2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
衆議 院提出） 第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置 を講じたことについて承認を求めるの件（衆 議院送付） 第七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の 支給に関する特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 中小事業主
衆議 院提出） 第六 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置 を講じたことについて承認を求めるの件（衆 議院送付） 第七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の 支給に関する特別措置法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 中小事業主
次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに、これらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日程第八 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案 日程第九 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
そうでないと、日本の経済、死んでしまうというか、中小事業主たちが死んでしまいますよ。それほど追い詰められているという現状を、ちょっと、もう一度胸に刻んでいただいて、業務に当たっていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君） 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
――――――――――――― 日程第四 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第五 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第四、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案、日程第五、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
午後一時開議 第一 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第二 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第三 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 中小事業主
中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件（案） 政府は、中小事業主等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主等の労働災害等について共済団体による共済制度を確立するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○とかしき委員長 次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案起草の件について議事を進めます。
それでは、橋本動議提出者にお伺いしますが、まず、中小事業主及びその事業に従事する者にとっては、保険会社及び共済団体等の既存の仕組みがあるにもかかわらず、新たな仕組みが必要になるのはなぜでしょうか。
地方経済活動の維持という面からも、国土交通省任せにするのではなくて、地域公共交通インフラは地域経済や中小事業主や労働者を支えているという面は多分にあるわけです。経済産業省としても、ここはやはり省益とか省の壁というのは取り払って、政府全体として何ができるのか、こういうことをやはり考えていく必要があると思うんですが、御見解いかがですか。
○田村まみ君 もう一つ、ちょっと別の質問、どうしてもしたいものがあったので、ちょっと質問を別の方に移しますけれども、今回の法改正で、中小企業向けと言いながらあくまで中小企業に雇用されている個人向けの制度の中小事業主掛金納付制度、ｉＤｅＣｏ＋の件です。
この措置による休業中の賃金については、雇用調整助成金や特別休暇を整備した中小事業主に対する助成金等の活用により働く妊婦の方々が休みやすい環境を整えていただけるよう、経済団体等への働きかけを行ってきたところであります。 こうした取組に加えて、二次補正予算の編成に向けて、御党から、働く全ての妊婦の方々が安心して休むことができる仕組みについて御要望をいただいていると承知をしております。
当初の野党修正案では、国民年金基金、ｉＤｅＣｏの加入期間の延長、ｉＤｅＣｏの加入限度額の引上げ、確定拠出年金の企業向け制度の従業員規模の拡大の内容も盛り込んでいましたが、今回の修正では、野党が当初提案していた修正案の趣旨を踏まえて、ｉＤｅＣｏ及び国民年金基金の加入の要件、ｉＤｅＣｏに係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加える検討規定
第四に、政府は、国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
まず、橋本副大臣、私、いろいろ、電話で今、中小事業主とやりとりしているんですけれども、例えば、和風の割烹料理屋さんがあります。役員が、旦那さんが社長、そして奥さんが専務で調理場で魚を切っています、さばいて調理している。弟さんが常務、やはり調理場で仕入れもやるし調理もやっている。従業員を二名雇っています。こういう和風割烹料理屋さんとかレストランは非常に多いですよね。
中小事業主に関しては、今回、二月から十月の連続する三カ月間、任意の三カ月間の売上げが対前年比三割から五割落ちた場合には、二〇二一年、来年の固定資産税は半分でいいです、そして五割以上減少した中小事業者は全額免除しますと言っています。これは非常にインパクトがあります。 これを、ただ、ＪＲなどの大手事業者は、九五％売上げが落ちているのに、大企業であるがゆえに適用除外なんですよ。
社保労務士にこの書類の作成を頼んでも、役員さんは一律だめと厚労省が言っていますというのが、大体、今私の耳に入ってきている日本じゅうの中小事業主の方の声です。これは改善しないといけないですね。
七 国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
第四に、政府は、国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加すること。
ほぼ九割以上の国民、中小事業主にとって、何だ、安倍さんは、マスク、アベノマスクを配るけれども来ないじゃないか。二百万配ると言うけれども、五月連休明けです。もしかして五月中に配れれば何とか。雇用調整助成金も、一旦事業主が払ってね、二カ月後に払い込むけれども、コロナだから頑張って一カ月に短縮しますよ。これが厚労省や経産省の答弁です。非常に遅いわけです。
ここはやはり、危機意識の欠如、経済に対する、アベノミクスの安倍と言っている割には、中小事業主や、低所得層で個人事業主の方、今回最も被害を受ける方々、全く配慮とか目線が足りなかったのではないですか。
このため、平成二十八年の改正では、企業年金を実施していない従業員百人以下の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、ｉＤｅＣｏに加入する従業員の掛金に追加的に拠出する中小事業主掛金納付制度、いわゆるｉＤｅＣｏプラスを創設したところであります。
個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、まず、御指摘の賃金未払いにつきましては、各労働基準監督署におきまして、こうした事案を把握した場合には、監督指導を行い、賃金の支払い状況を確認した上で、法違反が認められる場合には、使用者に対して是正、すなわち賃金の適切な支払いを指導いたしますとともに、また、中小事業主であって、事業場の事業活動が停止し、事業を再開する見込
結構、うちの夫もそうなんですけど、事業主、中小事業主というのは思い込みと口コミで判断しちゃうんですよね。仲間内でこういううわさだからとか、こう聞いたからというような思い込みで動いてしまうところがあるので、だから、要件はもう緩和されているのに、聞いた話で、ああ、うちは使えないよねと、二〇％売上げ落ち込まないとうちは使えないよねと思い込んじゃうところがありますので。
ここで改めて、二期を迎える今、地域アプローチとか、今申し上げた地方の中小事業主の女性の働き方改革とか、そうしたことに向けて、どうすれば希望出生率一・八ができるのかというようなことの取組を大胆に打ち出す必要があるんじゃないか、更に積極的に打ち出す必要がある、地方創生の観点からもやるべし、私はこう思うんですが、多田さん、いかがでしょうか。
「確定拠出年金について、本年五月に施行される中小事業主掛金納付制度や簡易企業型年金制度の周知を行うとともに、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）も含め、運営管理機関の営業職員による加入者等への運用の方法の情報提供を可能とするなど、私的年金制度の普及・充実を図る。」
七、障害者雇用の促進等に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度の創設に当たっては、中小企業の障害者雇用や経営の実情等を踏まえ、評価項目等を検討すること。また、当該制度が広く普及するよう、国民に制度の周知啓発を行うとともに、認定制度の新たなメリットの付与について検討を進め、併せて、労働関係法令違反など、制度の趣旨にふさわしくない企業の不認定及び認定取消しについても基準を設けること。